【参院選間近】経済政策で選んでみよう【私は増公減税推し】

こんにちは、めだかです！今日は専門外のトピックなんですが、最近経済についての面白い読み物を読んだことと、参院選が近い、という事情を踏まえて、自分なりに「経済政策」に注目した記事を書いてみました。

通常なら、「どういった方に読んでほしい」といったことを記すのですが、今後内容を大幅に見直す可能性があるため、読み手の対象は記さずに、自分用のメモといった内容になっています。敢えて言うならば、内容のレベルとしては、「学校の授業に経済が出始めてきた小中学生」でしょうか。。

これから記す内容はMMT（現代貨幣理論）が真であるとして作られております。私自身はMMTの真偽判別はできないのですが、「仮に真ならば」ということを起点にしています。また、この話題は（よく知らないのですが）専門家の間で議論が白熱しているという噂ですので、上記の仮定が納得いかないという方には不向きな内容です。それではよろしくお願いします！

1．デフレからの脱却は日本の重要課題

日本がデフレ不況に陥って約30年経過していますね。

デフレというのは物価がどんどん下がっていく現象のことで、以下のように説明されます。

景気が衰退し、人々の購買意欲が下がる
モノやサービスを誰も買ってくれないので、価格を下げざるを得ない
モノやサービスの価格が下がるので、結果的に賃金・収入が下がる
賃金・収入が下がるので、人々が消費を控える。最初に戻る。

この悪循環によって日本は経済が衰退しています。したがって、「デフレ退治」こそが日本の重要課題の一つであると言えるわけです。

中学生の時に、「需要」と「供給」について習ったかと思います。上記の流れを見てみると、以下のことが分かると思います。

デフレ：「需要＜供給」の状態
インフレ：「需要＞供給」の状態

すなわち、「デフレ退治」というのは、「需要」を高めることに他ならないということが分かります。

2．デフレ退治法その一：公共事業を増やす

デフレ退治法の一つ目は、「公共事業」を増やすことです。公園や図書館の建設、道路や水道の整備などの事業のことですね。これを実行することが「需要を高める」ことにつながるわけです。例えば図書館を建設する事業を考えてみます。

建設業を営む企業の収益が増える
建設に必要な機械メーカの収益が増える
建設に必要な材料メーカの収益が増える
機械部品メーカの収益が増える
材料を製造するための装置メーカの収益が増える

書ききれませんが、ここで言いたいのは、公共事業を直接受注した建設業企業だけが恩恵にあずかるのではなく、それに関連するたくさんの企業の収益増に繋がる、という点です。これを乗数効果と呼ぶそうです。

さて、そうすると、たくさんの人々の収入が増えることになりますから、これらの人々の消費行動が刺激されて、「需要を高める」という目的が達成されることが分かりますよね。流れをおさらいしておきます

公共事業を増やす
企業の収益が増加、人々の収入が増える
消費行動が刺激され、「需要を高める」という目的が達成される

簡単ですね♪

3．デフレ退治法その二：税金を減らす

デフレ退治法の二つ目は、「税金を減らす」ことです。こちらは簡単です。「増税したらどうなるか」を考えてみましょう。

「増税する」
→「人々の手元からお金が減る」
→「お金の希少価値が上がる」
＝「モノやサービスの価値が相対的に下がる」
＝デフレ

「減税する」というのはこれと逆のことですから、デフレ退治の有効策というわけですね。上と似たように書いてみましょう

減税する
人々の手元にお金が残る
お金の希少価値が下がる
モノやサービスの価値が上がる
価値の低いお金を、価値の高いモノやサービスに変えたいという心理が働く
「需要が高まる」

こちらも簡単でしたね♪

4．これまでの政策はどうだった？

ここまで述べてきたように、「公共事業を増やす」「税金を減らす」、すなわち「増公減税」がデフレ退治、ひいては経済復活に有効であるのですが、これまでの政策はどうだったのでしょうか？

公共事業
無駄遣いは良くないという論調のもと、最近の日本では公共事業への積極性は低いという認識です。しかし、上記のとおり、公共事業は決して無駄遣いではなく、デフレ退治の有効手段であることをご理解頂けたかと思います。
税
私たちに身近な税金としては消費税がありますが、着実に増えていっていますよね。上で述べましたように、「増税＝インフレ退治」の手段ですので、デフレの日本では御法度だったということが分かると思います。

ここで言いたいのは、これまでの政策の批判ではありません。過ぎた時間は戻ってきませんから、未来をどうするかということに目を向けたいと思っています。

※財源問題などにはここでは触れておりません。冒頭に述べた通り、MMTが真であるという仮定に基づいているためです。